2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
これ実際、会社なんかでは、労務管理の中で社員が打ったかどうかという情報を総務部なんかがこれ把握して、それぞれの部署に、誰々さんは打ったよと、誰々さんは打っていないよということを伝えたり管理に使うということが、これが個人情報的な感じで許されることなのか、それとも、やっぱりそういうことは、ストレスチェックの、労働安全衛生法的には、それと同じように余り表にオープンにしてはいけないことなのか、これ結構、産業保健
これ実際、会社なんかでは、労務管理の中で社員が打ったかどうかという情報を総務部なんかがこれ把握して、それぞれの部署に、誰々さんは打ったよと、誰々さんは打っていないよということを伝えたり管理に使うということが、これが個人情報的な感じで許されることなのか、それとも、やっぱりそういうことは、ストレスチェックの、労働安全衛生法的には、それと同じように余り表にオープンにしてはいけないことなのか、これ結構、産業保健
産業医の方々、特に中小ですとなかなか、本来ですと地域産業保健センター等々で対応いただくということになると思うんですけれども、やはりウエブ上でやっていただくというと、なかなか難しいところもあります。
今委員お尋ねのように、例えば産業医は五十人以上の規模で選任義務が掛かっておるということでございまして、それぞれの小規模のところにつきましては産業保健推進センター等で健康管理の支援をするということが現行の取組ということでございます。
いずれにいたしましても、このようなかかりつけ医、学校医及び産業医、それぞれの役割を適切に発揮をしていただきまして、今御指摘いただきましたような予防ということに向けても含めて、関係団体や文部科学省等の関係省庁、あるいは厚生労働省内における産業保健と私ども地域医療分野、それぞれ担当する部局が連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（根本匠君） 産業保健活動の実施によって国の行政機関における職員の健康確保、これは厚生労働省としても重要だと考えています。
職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。これに関しては、ＪＥＥＤが開発した情報共有シートなどの連携のためのツールを活用していくことも一案であると考えます。 二つ目に、短時間労働に関することがございます。
私も産業保健に携わっておりますと、最近、本当にこの相談が多うございます。やっぱりセンシティブな情報なんですけれども、やはり休みを取らなきゃいけないというところでどうしてもその上長にはカミングアウトしなきゃいけない。そうしたら、その後にいろんなところに展開されてしまって、結局、席に座っているのもままならない状況と。
私も産業医をやっておりますと、大変この女性活躍ということ、産業保健の中でも話題になってまいります。しかし、大変残念なことなんですけれども、今この女性活躍というのが、会社の中でも一部ＣＳＲ、いわゆる社会的責任というような扱われ方をしてしまうことがございます。また、そういう話を聞く機会が大変多いんですね。 ですが、そこまでで止まってしまうとこれから女性の未来はございません。
ちょっとまとめていろいろ質問していきたいと思うんですけれども、私もこうやって産業保健の場にいて一番困るのが、これを説明するときに、過重労働、業務による明らかな過重労働ということで、結構ざっくりとしたものになっているということでございます。 業務による明らかな過重労働というのはどのようなものを指すんですか。
私も産業医として、いわゆる産業保健の立場から、いつもその間に仲介役として入る役目をどうしても担わなければならないんですけれども、こうやって女性として活躍するために、なかなか活躍できないために結構メンタル的にストレスを抱えてしまう方、一方で、職場の中でも、例えばお母さんであれば時短勤務ができる、でも時短勤務をしたその後の業務は誰が引き受けるのか、結局、子供を持っていない者若しくは残業ができる者が過重労働
私も産業医として、いわゆる産業保健の中で組織風土改革というものを様々な企業さんでやらせていただいておりますけれども、この当たり前のことが行われていないというのが今の政府の現状でございます。 本日も御議論がございましたけれども、統計不正の中でも、総務省行政評価局が、遵法意識が欠如しているんじゃないか、事なかれ主義が蔓延しているんじゃないかというような、そういう報告もございました。
私も、産業保健、産業医として多くの障害者の皆様方とともに働ける職場づくりというものを今実際にお手伝いをさせていただいております。同じ病名でも全くその支援の方法は違います。私どもが障害者という言葉をすごくネガティブに捉えてしまうと、機能が衰えた方というふうになってしまうかも分かりません。しかし、その障害という部分を逆にポジティブに生かしていただければ、戦力にもなっていきます。
職場とその御本人、その御本人の主治医と調整する役目として、産業保健を担う人材というものも重要になってまいります。いわゆる産業医、保健師に相当する職員やスタッフというものは、どのような基準で各府省庁、そして地方の支部局に配置されておりますでしょうか。合田局長、教えてください。
ですから、しっかりとこの産業保健スタッフを充実させた上でそういうスタッフも御利用いただきたいと、もう再度のお願いでございます。 では、次に移らせていただきます。 採用に関しまして、今回ハローワークということが声高に叫ばれておりますけれども、やはり民間の職業紹介所というものは今までかなり知見も積み重ねていらっしゃるところがございます。
ですから、この産業保健スタッフ、配置していただいたということを前提として、これからどのようにこの障害者採用に対して活用していらっしゃるおつもりなのか、合田局長、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
私どもの手元では、義務年限を果たした卒業生全体で見ると、八三・三％の人は産業医あるいは産業医科大学の教員、労災病院の医師等として、産業保健分野で中心的な役割を果たしているというふうに認識をしておりますので。まあ、まだ一七％ぐらい、されていない方もいらっしゃいます。
政府提出法案に対して、働く者の立場で考えると、時間外労働の上限規制の導入、中小企業における月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金の適用、年五日の年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金、非正規労働者への待遇差の説明義務化、産業医、産業保健機能の強化等に関しては、法案の方向性には賛同できます。
四十五、全ての労働者の健康確保が適切に行われるよう、産業医等産業保健活動の専門職の育成や衛生委員会の活性化等を通じて、産業医・産業保健機能の強化を確実に推進すること。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の、特に労働安全衛生法の改正では、労働者の健康管理を担う産業医、産業保健制度の機能強化を図っているわけでありますから、そのためにも産業医の育成、確保に向けた取組が大変重要だと考えております。
特に、いつも言っているように、六割の労働者の皆様方が産業保健というものを受けられないような状況にも陥っているわけでございますので、そこを充実させる、これは私は厚生労働省として当たり前ではないかと思います。 それに当たりましても、その保健師をいかに今後活用していくかということを考えても、資料二にお配りをいたしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の報告書の中においても、全ての事業場と全ての労働者が必要な産業保健活動に係る支援が享受できるようにということで、保健師の配置と人材育成の必要性が述べられて、先ほど安全衛生部長からも答弁させていただいたように、平成三十年度予算で全国の産業保健総合支援センターに保健師を一名ずつ、計四十七名常勤でというところまでやっと予算を取りながら来させていただいたところでございます。
それから、あとは従業員規模によって大きく違うということですが、五十人未満の事業場の産業保健サービス、直接産業医を選任している場合はいいんですけれども、選任していない場合、地域産業保健センターなどの利用が可能だということになっていますが、ちょうど私が先ほどスライドの資料を事前にお配りしていた中にもたまたま含まれていましたけれども、利用率は決して良くないというふうに思っています。
ただ、先ほど私の意見の中でお話しさせていただいた、産業保健活動の目的を事業者が理解せず、あるいはそこを考えずに事業を進めている事業者の方などの場合にはその点非常に不安を感じることは出てきますので、この点、法律上どうしたらいいのかというところは私は専門外ですのでよく分かりませんが、しかし、やはり独立性は保たれる必要がある。
○公述人（竹田透君） 産保センター、特に地域産業保健センターの機能強化というのは、確かに必要かなというふうに思います。 ただ、現状で、非常に利用率が低いんですけれども、そこに相談がたくさん来ても対応できるような組織にもなっていないですし、多くは、その地域産業保健センター活動をすること自体がそこに担当している医師にとっては社会貢献のような形で出ています。
○政府参考人（吾郷進平君） 現状を申し上げますと、中小企業に対する専門家派遣の枠組みの中で社労士の方も含まれておりますので、その中で御相談を受けることもあろうかと思いますけれども、特に産業保健に特化をした予算措置、支援措置は講じておらないところでございます。
それをするに当たりましても、中小企業庁の中に、私は、産業保健に関する支援するメニューがあってもいいんではないかと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（平木大作君） この従業員の健康づくりを支援し、働く方々が健康の不安がなくモチベーションを上げて仕事に取り組める、最大限に能力を発揮できるようにしていく、このためには企業における産業保健の機能というのは大変重要であるというふうに思っております。
先ほどから様々議論があっておりますけれども、過労死若しくは長時間労働を抑制するのに私は必要なのは産業保健だというように信じておりまして、私自身もそれに従事しております。 そこで、今日は皆様方にもお配りいたしておりますけれども、この法案の中で、産業医・産業保健機能の強化についてというところを切り出してもらったものを提示させていただいております。
○政府参考人（田中誠二君） 今回の労働安全衛生法の改正は、過重な長時間労働やメンタルヘルス不調などにより過労死等の健康リスクが高い状況にある方を見逃さないように、健康管理を担う産業医を始めとする産業保健機能の強化を図るものでございます。
また、マニュアル作ればいいというわけじゃありませんので、それを全国の産業保健総合支援センターを通じて事業者や産業医等の産業保健スタッフに研修を行い、そしてそれを更に展開をしていきたいと思っております。